（開会の辞を述べる財団法人流通システム開発センター辛嶋修郎会長）
一昨日、「流通システム標準普及推進協議会」設立総会が東京・青山にて行われました。
当協議会の目的は、「消費財等の流通サプライチェーンの業種、業態の枠を超えた流通システムの標準化を推進することで、流通サプライチェーンの全体最適化と業務効率化を実現し、もって顧客満足度の向上と企業の社会的責任の確保に寄与すること」です。
具体的には、この３年間検討・策定された、つぎの４つの標準を維持し普及させることが中心となります。
１．流通ビジネスメッセージ標準（流通ＢＭＳ）
２．商品マスタデータ関連
３．通信基盤関連
４．その他、標準物流ラベルなど
事務局は財団法人流通システム開発センターがおこないます。
正会員は日本チェーンストア協会や日本チェーンドラッグストア協会など、ユーザー企業で構成される各種団体（現在４４団体）です。
また、支援会員として当社を含めＩＴ企業８７社（現時点）が入会しています。
経済産業省の「流通システム標準化事業」は３年で終了となるため、引き続き標準の維持や普及をしていかなければならないという熱意で、製・配・販、業種、業態の枠を超えた協議会が発足したわけです。
標準は作って終わりではなく、活用して初めて効果がでるというのが、協議会参加団体・企業の思いなのです。
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